仮想通貨と電子マネーの違い

『仮想通貨と電子マネーの違い』


仮想通貨と電子マネーの違い


仮想通貨と電子マネーには、

紙幣と硬貨を使わなくても決済ができるという利用上の共通点があります、

ですがその裏側を支える仕組みは全く異なるものです。

その違いとそれぞれの特徴を見ていきます。


【仮想通貨と電子マネーについて】



仮想通貨と電子マネーについて


仮想通貨と電子マネーの違いを比べる前に、

まずそれぞれの特徴と使い方を見てみましょう。

仮想通貨はインターネット上に、

データ形式で存在する通貨です。

通貨ですからモノやサービスと交換することができ、

スマホウォレットなどを介して買い物や食事の支払いに使うことができます。

すべての仮想通貨が日常の決済に使用できるわけではありませんが、

決済機能を持つビットコインやモナコインなどを、

支払いに利用できる店舗があります。

電子マネーは企業や店舗がサービスの一環として、

カードやスマホアプリを介してチャージ形式で発行するものです。

電子マネーの存在意義は、どちらかというと通貨ではなく、

サービスにあたります。企業側には利用促進の目的があり、

使用に応じてポイントが付与する場合などが殆どです。

利用者側には、紙幣や硬貨を毎回持ち歩いたり計算したりしなくても、

買い物や食事の支払いができるメリットがあります。

ポイントを景品などに交換することもできます。

使用はサービス圏内に限られていて、

事前にチャージしておかないと使用することはできません。


【違いその1:特定の国に依存するかどうか】



特定の国に依存するかどうか


仮想通貨は日本に限らず、

どの国でも店舗側に決済システムがある限り使用することができます。

例えば仮想通貨取引所で日本円を使ってビットコインを購入します。

それを普段使いのスマホウォレットに入金しておき、

そのままアメリカに行ってニューヨークでピザを買うことができます。

電子マネーは、特定のサービス圏内で使うことが前提です。

日本の電子マネーを外国で使用することはできません。

日本円を海外ではそのまま使えないという意味で、

法定通貨と似ています。

ただし一度チャージした電子マネーはサービスとしての価値はありますが、

通貨としては使えません。

ですから電子マネーを他国の通貨に両替することはできません。


【違いその2:価値の変わり方】


価値の変わり方


仮想通貨の価値(価格)は需要と供給の関係で変わります。

誰も必要性を見出さない仮想通貨は無価値になります。

一方で仮想通貨は、

特定の国の経済状況や企業の業績を受けることはあまりありません。

電子マネーは円で購入しますが、

使用前に購入するので円の価値の上下=為替の変動に影響は受けません。

ただ、発行元の企業が倒産した場合などは、

残高が残っていても使えなくなります。

また、インフレなどでサービスの価格が変更されると、

事前にチャージしていた金額で受けられるサービスの量は変わります。


【違いその3:人にあげられるかどうか】


人にあげられるかどうか


仮想通貨は通貨なので、個人間で自由に送金することが出来ます。

お年玉をビットコインで渡すことも可能です。

電子マネーは、他の人に譲渡することは規約上禁止となっています。

交通機関の電子マネーなどを家族に貸したりすることも、

実は原則ダメなことになっています。

サービスを購入した本人だけが利用する権利があるからです。


【仮想通貨の使用でもポイントが貯めれる?】


仮想通貨の使用でもポイントが貯めれる?


電子マネーは特定の企業などによるサービスとしての形なので、

使用するとポイントなどが貯まり、

さまざまな景品と交換できます。

買い物などを仮想通貨で支払っても、

今のところは特にそのメリットはありません。

ですが仮想通貨取引所によっては、

仮想通貨を使って公共料金の支払いなどすると、

仮想通貨でのキャッシュバックがポイント代わりにつく場合などもあります。

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